26.7.27 社会の不条理を糾す会意見交換会

この日、大阪市内において、社会の不条理を糾す会の東京および関西のメンバーによる意見交換会が開催されました。

社会の不条理を糾す会は、従来の団体の枠組みをこえた柔軟な運動体・共闘体であり、権力の暴走など社会の不条理の是正をテーマとして全国各地で運動を展開しています。

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26.7.19 社会の不条理を糾す会演説会

この日、社会の不条理を糾す会による街頭演説会が開催されました。

ウクライナ情勢や北朝鮮拉致事件など国際問題から、集団的自衛権容認問題や安倍政権・産業競争力会議民間議員であるパソナ会長・竹中平蔵の疑惑そして暴力団排除条例の問題など、各種の社会の不条理について訴えがありました。

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26.7.14 内閣総理大臣宛要望書提出(内閣府)

この日、安倍晋三内閣総理大臣へ内閣府において要望書を提出しました。

昨今、子どもの虐待やそれによる殺人事件などが報道で取り上げられていますが、この種の事件に対する対策を早急に講じるよう要望しました。

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要  望  書

 私どもは真の日本精神を発揚し、世界全人類に平和を齎すをもって目的とし、愛国運動を展開する、政治結社 大行社 です。

昨今、子どもへの虐待やそれによる殺人など、居たたまれない事件が多発していることはご承知のこととおもいます。

いまから十四年前の平成十二年、深刻化しはじめた子どもへの虐待事件を防止するため、「児童虐待の防止等に関する法律」が制定・施行されました。しかし昨今の報道を持ち出すまでもなく、同法制定・施行前と比べて子どもの虐待件数や虐待による殺人件数が減少したとは思えません。事実、厚生労働省の統計によると、平成二年から平成二十四年までの二十二年間、児童虐待相談の対応件数および虐待による死亡事例件数の推移が前年を下回ったことは一度もなく、むしろ年々増加していることがわかります。
統計を詳しく見ますと、平成二年度が一一〇一件、「児童虐待の防止等に関する法律」が制定・施行された平成十二年度は一七七二五件、平成二十四年度は六六七〇一件となっています。件数の増加は、同法の制定・施行によって「子どもへの虐待」に対する認知度・意識が上昇したこと、いままで虐待とされてこなかった行為が虐待と規定されはじめたこと、また報道の過熱とも関係しているとの指摘もありますが、この統計を素直に見るかぎり、虐待の防止・抑止および対応策とするために制定されたはずの「児童虐待の防止等に関する法律」が必ずしも的確な成果を生んでいるとは思えません。同法によって国民の「子どもへの虐待」への認識は定着しながらも、子どもへの虐待に関する相談を聞き入れる児童相談所との連絡がうまくいかず、結果として虐待が放置されたり、児童相談所の提案する対応策を現実化できず、一家心中にいたるケースもあるそうです。

平成二十五年四月十八日、閣下は、子どもが一歳半になるまで認められていた育児休業を三歳まで延ばし、五年間で待機児童ゼロをめざす方針を決めました。この決定を閣下みずからが議長を務める産業競争力会議で議論し、成長戦略に織り込み、「平成二十六年度までに導入をめざす」としていましたが、いまだ実現していません。
また、同年四月十九日には、日本記者クラブにおいて、保育所の待機児童ゼロに向けて「来年度までの二年間で二十万人分の保育の受け皿を整備したい」との方針を明らかにしました。
そして平成二十六年五月二十二日、閣下は学童保育を視察し、共働き家庭などの小学生の子どもを放課後に預かる「学童保育」(放課後児童クラブ)について、「五年間で三十万人分、拡大したい」と述べ、支援を拡充する方針を明らかにしました。そしてその理由として、働く女性が子育てと仕事を両立しやすい環境を整えることを目指すためとしました。

しかしこれはあくまでも第二次安倍内閣の経済政策である、いわゆる「アベノミクス」の三本の矢の三番目の矢である「成長戦略」の一部としてとらえているとはいえないでしょうか。出産・保育・教育という分野は、経済の一部として考えるのではなく、あくまでも福祉として位置づけ、日本の伝統的な家庭・家族制度を未来につなげるための大胆かつ積極的な政策を展開することを望み、またそれらが少子化対策となり、最終的には閣下の目指す経済再生につながると信じ、以下の通り要望いたします。

1、核家族化がすすみ、祖父母・父母から出産や育児そして保育のノウハウを継承できず、またそれらの分担ができず、思いつめた父母が子どもを虐待するケースが多く見受けられます。いまこそ高齢者の智恵と経験を育児・保育に生かし、伝統的な家庭・家族制度を維持するため、「祖父母・父母・子ども」といった三世代以上が同居する家庭に対し、「三世代以上同居手当て」といった支援を拡大し、三世代以上同居の家庭を増加させてください。

2、児童扶養手当など父子・母子家庭への手当てや貧困世帯への支援が、同居者の有無や所得によって制限されることもあり、これによって父子・母子家庭あるいは貧困世帯が孤立を深め、育児の放棄につながることも考えられます。手当てや支援の構築と適用にあっては、家庭の実情にあった柔軟な支援体制の構築と適用をおこなってください。

3、父子家庭において、仕事を優先させなければならないがため、子どもを放置し死に至らしめたケースもあります。二〇一〇年より児童扶養手当が父子家庭にも支給されることになりましたが、例えば日本政策金融公庫の教育ローンでは、いまだに母子家庭のみの優遇が記されているなど、各方面で父子家庭と母子家庭の差別が散見されます。父子家庭と母子家庭の差別に対し、是正を促してください。

4、保育士による児童の虐待といった事例もあり、待機児童ゼロを目指すにあたっては、保育所・保育士の量的拡大のみならず、経験や実績のあるベテラン保育所・保育士を育成することを視野に入れてください。

5、児童相談所はじめ各種学校や病院あるいはNPOなど民間団体をふくめた「面」的な児童福祉を展開するべく、これら機関の連絡協議会の設置や連絡体制の活発化に取り組んでください。

6、虐待に関する通報・相談窓口の拡大はかねてよりおこなっているところとは思いますが、通報・相談先が不明瞭であり、周知が不徹底であるように思います。虐待に関する通報・相談先の広報と虐待問題に関する啓発を活発化させてください。

以上

 閣下の目指される強い経済の構築とともに、家庭や地域社会の崩壊や衰退を同時進行させてはいけません。ぜひとも、以上の要望を実現し、強い経済とともに人々の心通う柔軟であたたかい社会を構築していただきたいと思います。

末尾となりましたが、閣下のますますのご健勝をご祈念申し上げ、擱筆いたします。

平成二十六年七月十四日

大行社 大 行 塾 仲村之菊
同 椿荘子
大行社 名古屋支部 野村侑香

 

内閣総理大臣 安倍晋三 閣下